消費増税の再検討は危険~大前研一 | 家庭連合の信者が幸福を科学すると

消費増税の再検討は危険~大前研一

消費増税について
議論がにぎやかだ。

私は経済に関して素人なので何とも言えないが
こんな意見もあるということで、紹介したい。

以下、大前研一さんのメルマガより引用。


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 ▼ 消費増税の再検討は危険な考え方/景気よりも財政問題が深刻
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 安倍首相が来年4月に予定する消費増税による景気や物価への影響を
 再検証するよう指示したことが26日明らかになりました。

 政府は法律で定めた通り消費税率を現行の5%から10%に
 2段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える
 複数案を検討するとのこと。

 デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、
 追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む考えのようですが、
 これは「危険」な考え方だと私は思います。

 消費増税については、民主党政権時に自民党も合意の上で
 可決されています。

 つまり、これは正式に「やらなければならない」ことです。

 実施を2段階にした上、さらに繰延べとなってくると、
 日本の財政規律の問題になるでしょう。

 これは国債の暴落を招く危険性すらあります。

 ゆえに、麻生財務相及び財務省は、何とか食い止めようとしています。

 安倍総理は事情を理解していないのか、1年で1%ずつなどと
 言っていますが、市場との対話という点で相当ハイリスクだと
 思います。

 消費増税を実施しても、きちんと3本目の成長戦略を描けば
 問題ないはずです。

 例えば、私が提案するような土地活用の規制撤廃などです。

 また、消費増税について、景気にどのような影響が出るのか?
 という議論があります。

 安倍総理も、景気の数字を見ながら消費増税のタイミングを
 秋に判断したい、などと述べていますが、根本的に間違っています。

 というのは、今の日本の最大の問題は景気の悪さ(不況)
 ではないからです。

 この20年間日本はずっと不況でしたが、それでも餓死者が続出する
 わけでもなく、失業率も4%台でスペインのような大きな数字には
 なっていません。

 つまり、日本という国は景気が悪くなっても、
 つぶれることはないのです。

 それよりも、GDPの2倍という歴史上類を見ない莫大な借金を抱えた
 財政こそが、日本の最大の問題です。

 約1000兆円の借金のうち、大半は自民党が生み出したものです。

 だから、今の政府はなるべく手を付けたくないという心理が
 働いているのでしょう。

 飛行機に例えるなら、不況というのは
 「乱気流になって揺れますのでご注意ください」程度の話ですが、
 財政問題は「墜落します」と同義です。

 かつて今の日本ほどの借金を抱えた国もなければ、
 そこから回復した国もありません。

 さらには、毎年80万人ずつ就労人口が減っていく日本では、
 借金を返す人がいなくなる時代が、すぐそこに迫っています。

 まず、この重要性を認識して欲しいと思います。

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